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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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公務員、10年で3分の1削減=「創新党」の山田、中田両氏インタビュー(時事通信)

 「日本創新党」の結党を発表した山田宏東京都杉並区長と中田宏前横浜市長は20日、都内で時事通信のインタビューにそれぞれ応じた。党首に就任する山田氏は、近くまとめる参院選の公約に、行政改革や地方分権を進めることで、国と地方の公務員数を10年間で3分の1削減することを盛り込む意向を表明。消費税を福祉目的税として、税率を10%程度に引き上げる必要がある、との認識も示した。
 山田氏は、「(鳩山政権の)バラマキでは国家が破綻(はたん)する。参院選ではキャスチングボートを握る勢力をつくりたい」と述べ、第3極への意欲を強調。参院選の目標に掲げる5議席以上の獲得に向け、「みんなの党などと2人区で無所属候補を共同推薦することもあり得る」と述べた。その上で、橋下徹大阪府知事の創設した地域政党も含め、地方議員や首長などとの協力にも期待する考えを示した。
 また山田氏は選挙区・比例代表で計15人以上擁立すると表明。選挙対策を取り仕切る代表幹事の中田氏も「地方に埋もれた優秀な人材に立ってもらう」と語り、地方議員らを中心に今週から候補者の公募を始めることを明らかにした。
 選挙後の展望に関して、山田氏は「自民、民主両党と丸ごと連携することはない」と明言。その上で、みんなの党など他の第三極との統一会派結成に前向きな考えを見せたほか、「(民主党の)志が同じ人とは集まってやっていこうと話している」と語り、政界再編に期待感を示した。
 自らが参院選に立候補する可能性について、両氏は「5月下旬の結党大会まで冷静に見極めたい」(山田氏)、「(会見で)何でもやると言った以上、何でも入る」(中田氏)と明言を避けた。 

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警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職(産経新聞)

 盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は15日、東山署の男性警部補(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部(57)が監督責任を問われ、所属長注意となった。

 府警によると、警部補は平成19年8月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

 ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同9月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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衝突「広がったら怖い」=邦人犠牲に困惑も-帰国の駐在員、旅行者ら・成田空港(時事通信)

 「広がったら怖い」「一部地域だけ」-。タイのタクシン元首相支持派「反独裁民主同盟」と治安部隊との衝突が起きた首都バンコクからの直行便で11日から12日にかけ、成田空港に到着した駐在員や旅行者らは、帰国に安堵(あんど)する一方、日本人が巻き込まれた状況に困惑の様子を見せていた。
 衝突直後にタイを出国し、11日にデルタ航空機で帰国したバンコク在住の会社員山下知絵さん(35)は「街は電車が止まったり、商店が閉まったりしていた。(衝突が起きている)広場一面に(元首相支持派の)赤色シャツの人がいて、市街地まで広がったら怖いなと感じた。商売をしている友人も早く店を閉めるなど注意していた」と話した。
 同じ便で帰国したテニスコーチ酒井亮太さん(29)は、ロイター通信の日本人カメラマンが死亡したことについて「すごく残念に思う」と言葉少なに語り、「(衝突があった)10日は物々しい雰囲気で、街の様子がいつもと違った」と振り返った。
 12日、全日空機で出張から帰国した川崎市の男性会社員(30)は、バンコク市街地に集結した赤色シャツの一群を目撃。「危険地域には近づかないようにしていたが、徐々にほかの場所にも集まってきた。邦人カメラマンの死亡は会社から連絡を受けて知った」と驚いた様子で語った。同じ便で帰任した東京都の会社員石井海さん(29)は「衝突があった近くの銀行や両替所が閉まっていて困った。両替にも苦労した」と話す。観光でバンコクに滞在していた横浜市の女性会社員(35)も「電車が止まり繁華街まで行けず、デパートも閉まっていた。残念です」と話した。
 一方、帰国した人の中には、「一部地域で衝突が起きているという感じ。街の様子も普段と変わらなかった。死者が出たことすら知らなかった」と話す男性もいた。 

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<企業献金>海洋土木業者がパーティー偽装し資金集めか(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体が06~08年、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として少なくとも7回開き、計約4000万円を加盟各社から集めていたことが分かった。会合は酒食を伴っていないため経費はわずかで、収益率は97%。集めた資金は各社からの事実上の献金だった疑いがある。政治資金規正法は政党や政党支部などを除いて企業献金の受領を禁じており、専門家は「違法な企業献金を隠すためパーティーを偽装している可能性がある」と指摘している。【政治資金問題取材班】

 この政治団体は「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社などで組織する「さんそう会」(横浜市)。

 公表されている08年分までの政治資金収支報告書や関係者によると、同会は08年に4回、東京都内の催事場にある定員30人ほどの会議室を約3万円で3時間借り、医師や女子プロゴルファーを講師に呼んで講演会を開催。加盟各社の関係者だけが参加してお茶程度しか出さない一方、「政治資金パーティー開催事業費」として講師にそれぞれ5万円余の謝礼金を払い、加盟各社から集めた計2160万円を収入として計上していた。

 これらを含めて同会は06~08年、加盟各社の役員や保守系の元衆院議員らを講師に招いて計11回の「パーティー」を開いたが、このうち少なくとも7回はパーティーの実体を伴っていなかったとされる。7回の講師のうち取材に応じた5人は飲食の提供を否定。08年に講師を務めた写真家は「折り畳み式のテーブルが並ぶ会議室で話しただけで、立食などは一切なかった。パーティーと思って行ったら違ったので『あれっ、コーヒーも出ないのか』という印象を受けた」と振り返る。

 7回の経費は計約91万円に過ぎないのに収入は計3948万円だった。さんそう会は06~08年、自民党二階派(当時)の政治団体「新しい波」に2000万円、旧運輸省OBで同党参院議員の泉信也・元国家公安委員長の複数団体に計3000万円を寄付。さんそう会元代表によると、毎年、あらかじめ寄付先や額を加盟各社で協議して決めパーティー券を一定額ごとに割り当てていた。参加者が私費で支払うことはなかったという。

 同会の会計責任者は「飲食を伴わないものもあるが、政治資金パーティーの定義は分からない。適法に処理している」と主張。同会前代表は「政治家が(パーティーで)1億円を集めても、実際には1500万円くらいしか(経費が)かかっていないのと同じ」との見解を示した。

 ◇企業献金の抜け道に

 企業のパーティー券購入を巡っては昨年、小沢一郎民主党幹事長の政治団体の違法献金事件に絡み、西松建設の持つ二つのダミー団体が7年間で計約6500万円の収入を上げたパーティーが、実際には同社幹部数人による会議室での偽装パーティーだったことが判明した。「さんそう会」のケースは講師を招いているものの西松の事例と似通い、パーティーを「抜け道」とした「企業献金隠し」が横行していることをうかがわせる。

 不透明な事例が絶えないのはパーティーへの規制が緩いためだ。政治資金規正法はさんそう会などの政治団体への企業献金を禁じる一方、企業によるパーティー券購入は認めるうえ、献金者や購入者名の公表は、献金の場合は5万円超なのにパーティーは20万円超。このため、さんそう会のパーティーは1回あたり600万円前後を集めながら購入者名は一切公表されていない。1社当たり20万円以下で30社以上から集めたとすれば、業界は企業名を出さずに政治資金を集約できる。

 ただし、パーティー券は、提供された飲食などの対価とされ、総務省は「社会通念上、経費と収入の差が極端に広がれば(違法な)献金に該当する可能性がある」と指摘している。【杉本修作】

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