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唐澤・森両陣営の役員候補重複を批判―埼玉県医・金井次期会長(医療介護CBニュース)

 埼玉県医師会次期会長の金井忠男氏は3月30日、「良識ある日医役員選挙を望みます」と題する文書を関東甲信越医師会連合会の日医代議員にあてて送付した。文書では、会長候補の唐澤祥人氏(現職)と森洋一氏(京都府医師会長)の推薦する副会長候補などが重複していることを批判した上で、原中勝征氏(茨城県医師会長)の副会長候補である吉原忠男氏(埼玉県医師会)が当選するよう支援を求めている。

 文書ではまず、唐澤氏と森氏が全く同じ3人を副会長候補として推薦し、常任理事も多くが重複していると指摘。「両者が話し合いのもとに決めたことは明白」で、その目的は、副会長のすべてと常任理事の多数を「反原中」で占め、「原中会長が誕生しても会長の意向が全く反映されない体制をつくることにあると考えざるを得ない」と問題視した。その上で、「良識人の集団である日本医師会で、このようなことが行われてはならない」と批判している。
 さらに、医療再生を実現する人材として最も医療制度に精通している吉原氏を「是が非でも当選させなければならない」と強調。吉原氏への支援に協力を求めている。

 会長選には、唐澤、森、原中3氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。唐澤・森の両陣営は、副会長候補に横倉義武氏(福岡県医師会)、内田健夫氏(神奈川県医師会)、中川俊男氏(北海道医師会)の3人を推薦。一方、原中陣営は吉原氏のほか、松原謙二氏(大阪府医師会)、多田羅浩三氏(阪大名誉教授)を推薦している。


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固定翼機の一部、嘉手納移転検討…普天間移設(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、政府は同飛行場に常駐している固定翼機の一部を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に移転させる検討をしていることが27日、分かった。

 複数の政府筋が明らかにした。

 政府はすでに、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に、県外への訓練移転などを組み合わせる移設案を米側と沖縄県に伝えている。

 県内移設が軸になる一方、移設が実現したとしても時間がかかることが予想されるため、普天間飛行場の危険性除去などを優先させる考えとみられる。

 同飛行場には現在、固定翼機16機が常駐している。

 これに関連して、北沢防衛相は27日、長野市のホテルで講演し、同飛行場のヘリ部隊の訓練などを県内と県外の2~3か所に「分散移転」することを検討していることを明らかにした。

 防衛相には、県内の移設先として同県名護市などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路をつくり、県外では2000メートルの滑走路がある鹿児島県の徳之島などに訓練を移転する案が念頭にあるとみられる。

 防衛相は講演で「普天間の基地機能と、危険性と騒音被害を極力県外に移すが、(普天間の)ヘリを全部引き受ける所はない。2か所くらいに配置を替える」と述べた。講演後、記者団から訓練移転先について「一つは県内、もう一つは県外か」と質問されると防衛相は「そういうことでしょう」と答えた。

 また、週明けにも沖縄県など関係自治体関係者と協議を始める一方、米側とも移設案の実現可能性や抑止力への影響などについて事務レベルで交渉を進めることを明らかにした。

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<新種の人類>4万年前、露南部で生活 骨片のDNAで判明(毎日新聞)

 約4万年前にロシア南部で未知の人類が暮らしていた可能性の高いことが、独マックスプランク研究所などの分析で分かった。約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれし、独自に進化したらしい。25日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 研究チームは、ロシア南部のアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で見つかった指の骨片を分析した。細胞内の小器官「ミトコンドリア」からDNAを取り出し、塩基配列を特定、現生人類やネアンデルタール人、チンパンジーなどと比較した。

 その結果、骨片は約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれした新しい人類のものと結論づけた。また、骨片が出土した地層の年代が4万8000~3万年前だったことから、4万年前まで存在していたことも判明した。

 人類の起源はアフリカと考えられている。約190万年前、猿人から進化した原人がアジアへ移動。原人は、約47万年前にネアンデルタール人の祖先と現生人類の祖先にそれぞれ進化したとされている。チームは「未知の人類はユーラシア大陸で、他の人類の祖先と近接して共存していたようだ」としている。【元村有希子】

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雑記帳 「工学博士号取得世界最高齢」ギネス申請(毎日新聞)

 「リカちゃん人形」を生んだ玩具メーカー「タカラ」(現タカラトミー)創業者の佐藤安太さん(86)が母校の山形大工学部大学院を21日に修了する。「工学博士号取得世界最高齢」とギネスブックに申請した。

 「経営の経験を生かしたい」と3年前、ものづくり技術経営学専攻に入学。一代で会社を築いた経験と、おもちゃを作れる人間を育てたノウハウを、教育工学で理論化、自己育成法の論文にした。

 4月から山形大などの教壇に立つ予定。大学で実感した「競争意識の少ない学生」を「国際社会の中で立ち向かい、たくましく自分を育て活躍する人」に着せ替えることができるか。【近藤隆志】

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<労働者派遣法>改正案を閣議決定 規制強化へ(毎日新聞)

 一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が19日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

 改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など2カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

 新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から3年以内とし、登録型の一部はさらに2年の猶予を設け、最大5年の施行猶予が可能になっている。

 一方、旧野党3党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

 長妻昭厚労相は「これですべて(派遣問題が解決する)とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

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